作者：看中國記者 / 聞天清
和訳：ヒマラヤ東京櫻花団 / 叁貮壹倒計時
【看中国2021年3月22日報道】（看中国記者 聞天清 編集／まとめ報道）EUは本日、中共新疆ウイグル自治区の幹部4名を含む、世界各地で人権侵害を行っている11の個人と4つの団体に対する制裁措置を発表した。これは、1989年「天安門事件」学生運動以来、EUが中共に制裁を科す初めてのケースとなる。
3月22日、欧州理事会は、ミャンマーでの軍事クーデターやその他の国での人権侵害に関わる個人及び団体に対する制裁を承認したとツイートした。「本日の制裁は、中共国の新疆ウイグル自治区、北朝鮮、リビア、ロシア連邦のチェチェン共和国、南スーダン、エリトリアにおける恣意的な大量逮捕・拘禁などの人権侵害、特に暴力的な人権侵害を対象としている。」
2020年12月7日に設立された「EUグローバル人権制裁レジーム」に基づき、制裁リストに掲載されている個人や団体は、EU内での資産が凍結される。また、制裁を受けた個人は、EUへの渡航ができなくなる。そして、EUの個人及び団体は、制裁リストに掲載されている人物に直接または間接的に資金を提供したり、商業活動に従事したりすることが禁じられている。
EUの公式コミュニケ「深刻な人権侵害および虐待に関する制限的措置に関する理事会決定および実施規則（制裁対象者リストを含む）」によると、中共幹部4名と1団体がEUから制裁を受けている。制裁を受けたのは、朱海倫（元新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会副主任）、王君正（新疆ウイグル自治区党委員会副書記、新疆生産建設団党委員会書記）、王明山（新疆ウイグル自治区党委員会常務委員会委員、政治法律委員会書記）、陳明国（新疆ウイグル自治区人民政府副主席、新疆自治区公安庁の庁長）である。
EUの制裁対象となった団体組織は、生産建設部隊の公安局である。
イギリスロイター通信は3月17日にEU外交官2人の発言を引用し、EUは人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区に対する制裁措置に合意したと伝えた。 EUは中共の幹部4人と1団体を制裁する。EUが中共幹部を制裁するのは、1989年に北京で起きた「天安門事件」以来、初めてのことである。
ただ、1989年「天安門事件」から今日に至り、EUは北京当局に対して武器禁輸の制裁を行っている。
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