対中共制裁 欧米などが連携

作者:ヒマラヤ東京櫻花団 / Kana2020


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EUは22日、中共国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして地元当局の幹部ら4人と公安組織に制裁を発動した。入域を禁じ、域内の資産を凍結するもので、EUの対中共制裁は、EC時代の1989年、天安門事件を受けた武器の禁輸以来、およそ30年ぶりだ。

EUは、中共国の新疆ウイグル自治区で信教の自由が侵害され、政治的な「再教育」がなされていると批判し、中共の習近平(シーチンピン)国家主席らとの会談の場でも「深い懸念」を表明してきた。

米政府も同日、英国・カナダと連携して制裁を発表した。アメリカ・イギリス・カナダの外相は共同声明を発表し、「EUの措置と協調して行動をとった」と表明した。米政府はトランプ前政権時から新疆ウイグル自治区の問題をめぐって対中共制裁を発動してきたが、米欧が連携するのは初めてだ。

ブリンケン米国務長官はEUの対中共制裁決定について「大西洋を越えた米欧の結束対応は強いメッセージを送る」と称賛。世界中の同盟国・パートナー国ともこの問題でさらに連携を強める姿勢を示した。バイデン政権としては今回が初の対中共措置となる。

トランプ前政権も同自治区での人権侵害を理由に、そこで生産された綿やトマト製品の輸入留保や中共に加担していると特定した中共国企業を輸出管理規則上のエンティティ・リストに追加するなどの制裁措置を発動してきた。もっとも印象に残ったのはポンペオ前国務長官が中共政権をジェノサイドに認定されたことだった。これは絶対覆すことができない事実だと改めて認識した。

リンク:

EU、中共を制裁へ、対象となる中共の幹部リストを発表(Gnews)

この記事は作者の意見であり、GNEWSとは関係ありません。

校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
アップロード:ヒマラヤ東京櫻花団 / 煙火1095

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