路德社タイムズ 3月26日

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1.中共専門家が、米国のインターネット情報空間からの切り離しを呼び掛ける
2.米国務長官ブリンケン、NATO条約第五条に触れる重大なツイートを発信
3.中共が米国の人権侵害に関する報告書を発表
4.SECが金融デカップリングを推進、中共国株が一斉に暴落


1.中共専門家が、米国のインターネット情報空間からの切り離しを呼び掛ける

★崑崙策研究院の上級研究員である「牟承晋」が以下の項目を指摘した。
 ①米中間のデカップリングはもはや不可逆的である。
 ②インターネット情報空間は、いつでも完全な切り離しに備えなければならず、自ら進んで切り離す可能性も排除しない。
 ③オーバーレイ・ネットワークのセキュリティとプライバシーについての問題は、すべてネットワークインフラと密接な関係があるため、ネットワークインフラの問題を完全に解決することは極めて重要である。

◆中共が北斗衛星導航系統を立ち上げたい理由は、米国のインターネット情報空間から離脱するためであり、中共は長年にわたってそのための準備をしている。中共は、インターネット情報空間において米国とは別の新しいシステムを構築しようとしている。

◆中共は香港をニューヨークと並ぶ中共国の経済秩序の中心にしようとしており、その上で中共はデジタル通貨を使って亜元体系を確立させ、米ドル体系への依存から脱却したいと考えている。また、中共は中共ウイルスを利用して、米国の経済秩序を長期にわたって混乱させ、冷戦のような形で米国を滅ぼそうとしている。

◆インターネットのルートサーバは現在米国にあるが、中共はすでに米国に代わるルートサーバを構築している。時が来れば、中共は国家安全保障の名の下で、中共国内のインターネットの米国への依存を断ち切るだろう。だから、米国は中共の北斗衛星導航系統に対処するために、宇宙軍を設立しなければならなかった。米国は数年前から中共を滅ぼすための全体計画を立てており、今はそのプロセスに従っているだけである。

◆中共国株の強制上場廃止に関わる最大の問題は、中共国企業にどうやって返済させることである。現在、時価総額が最も高い中共国株はアリババ、テンセント、百度である。これらのIT関連企業が逃れようとすれば、米国はこれらの企業のルートサーバを直接ブロックすれば、これらの企業の価値は無になる。中共はそのとき必ず返済を踏み倒すだろう、だから彼らはこれらの企業の中共国が管理する地域での正常な運営を確保するために、自分たちのルートサーバを立ち上げようとしている。

◆中共は制御可能な地政学範囲内では、光ケーブルによる情報伝達を確保することができる。制御不可能な地政学範囲では、北斗衛星導航系統を介して、基本的なネットワーク・アーキテクチャを制御する方法でリンクさせることができる。これにおいてファーウェイは実行部隊として非常に重要な役割を果たしている、そのためファーウェイは独自のサーバー、スイッチ、光ケーブル、電源を持たなければならない。米国は中共のこの謀略を破るためには、まずファーウェイに対して行動を起こさなければならない。


2.米国務長官ブリンケン、NATO条約第五条に触れる重大なツイートを発信

★米国務長官ブリンケンが重大なツイートを発信した。「世界貿易センター記念館に立つ今、私はNATOに敬意を払いたい。【9.11】の二日後、NATOは我々と共にいた。歴史上で初めて、そして唯一NATO条約第五条が発動された。我々はそのことを決して忘れることはない」。

【北大西洋条約】第五条:ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。

◆ブリンケン国務長官が【9.11テロ】およびNATO条約第五条を引き合いに出したのは、NATOは、中共が引き起こした超限戦的生物兵器戦争に、対抗するための準備をしていることを暗示している。米国による中共国への制裁を支持する民主党のペロシーの発言は、米両党は滅共で合意していることを意味する。ここからは本格的に「ウイルスを持って滅共する」ための最終準備に突入する。


3.中共が米国の人権侵害に関する報告書を発表

★中共国国務院情報弁公室は水曜日【米国における人権侵害に関する2020年報告】を発表し、人種差別や金融不平等、新型コロナウイルスに対する米国連邦政府の対応を疑問視した。

◆中共国は米国の人権報告を発表することができても、欧米社会がその報告の正当性を認めることは絶対にない。

◆中共は適当に人権報告を出せば米国を有罪にできると勘違いしているようだが、それは絶対に不可能である。人権を尊重しない国が人権報告を発表するのは、世界の笑いものでしかない。


4.SECが金融デカップリングを推進、中共国株が一斉に暴落

★米国証券取引委員会(SEC)は「最終修正暫定案」を通じ、米国の監査基準に準拠していないと判断された外国企業を対象とすることについて広聴を行っている。

◆SECが監視を強化したことで、中共国株が暴落しており、これは資本が必死に撤退していることを意味する。中共は元々米国の株市場を利用してウォール・ストリートを固め、米国政治に影響を与えようとしていたが、その謀略は完全に失敗した。

◆この行動は米中の金融デカップリングにおける実質的な行動である。米国の政治家は米国の利益を最も優先している、中共の利用価値がなくなったと彼らが判断すれば、彼らは迷わず中共を見捨てるだろう。

Himalaya Moscow Katyusha (RU) RyouTb

HOKKYOKU KAMIKAZE

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