米軍は太平洋特殊作戦司令部を設立、中共国の情報活動に対応

作者:美國之音
和訳:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)

美国军方提供的网军示意图

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米軍特殊作戦司令部の司令官は3月25日(木)国会議員に対して、同司令部が太平洋地域に合同作業部会を設置し、同地域の同盟国と協力して中共国の情報操作戦を阻止するためだと報告した。

インド太平洋合同作業部会は今後太平洋戦域における情報・影響力作戦の研究に焦点を当てる。この地域は、中共国の軍事力が増大しているため、軍部関係者にも注目されている。特殊作戦軍司令部司令官のリチャード・クラーク(Richard Clarke)将軍は、上院軍事委員会の公聴会で、作業部会は当地域の志を同じくするパートナーと協力する準備ができていると述べた。「彼ら(中共国)が流し続けている偽情報を、我々は実際に払拭することができた」と語った。

この作業部会は、相手の破壊的な影響力や情報操作を阻止する軍の新たな構想の一つである。当局はこのような混乱と疑惑を招く行動に対する懸念が高まっている。

国防総省の特殊作戦/低強度紛争担当のクリストファー・メイヤー(Christopher Maier)国防長官代理は、今月初め、下院軍事委員会の公聴会で、軍事上において虚偽情報や誤った情報、プロパガンダの利用は国防総省のみならず、今の米国が直面する最大の挑戦の一つだと述べていた。

マイヤー氏によると、現在の情報環境ではロシア、中共国と非国家アクターがリアルタイムで世界中の視聴者にリーチできると述べた。「情報環境において、先発の優位性により、緻密に計画と捏造された情報が氾濫している。大部分の情報が真実であるが手の込んだ欺瞞的な要因が仕込まれた為、アクターは情報を利用して影響力を獲得し、我々の利益を脅かすことができる」と述べた。

マイヤー氏は今回の公聴会で、国防省が虚偽情報、誤った情報やプロパガンダに対抗する4つの取り組みを言及した。すなわち、敵のプロパガンダへの対抗、軍隊の保護、敵の偽情報への対抗と海外での戦略的欺瞞、及び敵の影響力の阻止と破壊するに言及した。

米サイバー司令部の責任者は、木曜日に行われた上院の公聴会で、国防総省の「前方防衛」(defend forward)指令に言及した。この指令は、サイバー司令部が米国外のサイバー空間にいる敵にできるだけ接近することを要求する。これで外国のサイバー活動や影響力を行使する活動が米国に侵入する前の対抗行動の鍵である。

サイバー司令部の責任者であるポール・ナカソン(Paul Nakasone)将軍は、2020年選挙の前、外国勢力からの脅威を阻止するために十数回の作戦を実施したと上院議員に語った。

フロンティア・ディフェンスの概念は、サイバースペースだけに適用されるものではない。クラーク将軍は、上院軍事委員会の公聴会で、特殊作戦部隊、特に軍事情報支援作戦の専門家は、すでに派遣されて世界各国の大使館と密接に連携していことを紹介した。

また、軍関係者は、こうした国家権力での悪質な活動を抑止する手段として、軍は一つの手段に過ぎないと指摘している。中曽根将軍は、財務省、FBI、司法省、国土安全保障省など各部門との連携こそが強みになると語った。

しかし、中曽根氏は、情報操作や影響力行使への対応は必要だが、その対応方法は軍事行動だけでなく、外交的あるいは財政的な手段かもしれないと述べた。

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美國之音

この記事は著者の意見であり、GNewsとは関係ありません

校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 春華秋実
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
アップロード:ヒマラヤ東京櫻花団 / 煙火1095

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