中共による新疆ウイグル自治区での人権弾圧 ウイグル族が次々と証言

作者:Kana2020/ヒマラヤ東京櫻花団

米国務省は3月30日、各国の人権状況をまとめた2020年版の報告書を発表し、中共国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイドや人道に対する罪があった」と断じた。ピーターソン国務次官補代行は記者会見で、自治区での人権侵害に対する「深刻な結果」を中共に警告した。

最近、中共当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、ウイグル族出身の方が次々とインタビューに応じ、ウイグル自治区での人権状況が証言された。

ウイグル自治区から迫害を逃れて外国に渡ったウイグル族の人々が、故郷の家族や親族と連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。民族的なつながりのあるトルコに亡命したウイグル族が取材に応じ、中共当局が逃亡者の家族を「人質」として扱っていると証言した。中共国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん(81)は1961年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。中共は出国の条件として妻と子ども2人を監視下に置き、海外で自由に活動できないよう圧力をかけた。

また、ウイグル自治区で約9カ月間、拘束されたウイグル人元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん(42)が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。「約80人に強制不妊手術を行った日もある」とも明かし、大規模な強制不妊手術が行われている実態も証言した。強制不妊手術について中共側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド」の要件の一つだとして問題視している。

中共国の人権侵害問題に懸念を持つ超党派の日本ウイグル国会議員連盟など複数の議連の代表者は3月30日、衆院議員会館で会合を開き、中共国政府に抗議する国会決議の採択を目指す方針を確認した。

米国務省のプライス報道官は4月6日の記者会見で、人権侵害などが批判されている中国が2022年に北京で開催する冬季五輪に関し、ボイコットも選択肢としてあり得るとの立場を示し、同盟諸国と対応を協議していく考えを明らかにした。

全世界が手を組んで、中共を打倒する時代がもう来たと言えるだろう。

この記事は作者の意見であり、GNEWSとは関係ありません
校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
アップロード:ヒマラヤ東京櫻花団 / 煙火1095

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