米国時間2/4 路徳社 ナイトNEWS

引用:路徳社LUDE Media
編集:重生 校正:香柏樹
翻訳:RyouTb


1.バイデンが初めて対中政策についての演説を行う


◆バイデン大統領の発言から、彼はトランプ政権の対中政策の一部を引き継ぐことが分かる。しかし、彼の「中国は競争対象であり、協力の対象でもある」という対中政策は、バイデン政権の対中政策をぼやけさせている。

◆バイデン大統領の本日の発言から、彼は中国人と中共を別々にしていない。彼は中共国を競争者としており、未だに習近平と通話をしていない。米中間にはまだ「貿易問題」「香港問題」「台湾問題」と「中共ウイルスの真相」などの多くの問題を解決しなければならない。


2.ポンペオがFOXのマリアのインタビューを受けた


◆ポンペオがマリアのインタビューを受けたのは、バイデン大統領の発言を受けてのものである。彼はバイデン大統領が同盟と力を合わせて、中共に対抗する考えは不可能であると考えている。なぜなら、4年のトランプ政権がそれを証明しているからだ。もし中共に対して強気で立ち向かわなければ、米国はさらに厳しい試練に直面するだろう。

◆ポンペオ元国務長官は米国政府で、最も早く中共と中国人を別々にした政府官僚である。彼の中共に対する言論と政策からすると、彼は米国政府の中でも中共の本質をよく理解している希少な議員である。彼は今下野となったが、それでも米国政府はメディアでの彼の発言を考慮する。

◆以上のニュースから、バイデンの本日の発表は中国を「最も手ごわい競争者」としただけで、これからの四年間の米中関係についての方向性を決めてはいない。バイデンは米国各勢力によって選ばれた大統領であるため、政策を制定する際は必ず各勢力の利益を考慮しなければならない。そのため、彼は米中政策について随時調整を入れる可能性があり、こんなにも早く米中関係の方向性を決めることはない。


3.英中両国のメディアが争っている


◆路徳社が先日の放送で、中共はBBCをひどく浸透しているため、BBCが中共のウイグル族へのジェノサイドを報道したことは大きな進歩だとした。また、中共外交部の汪文斌はBBCに対して強い態度を見せている。さらに英国は中共のCGTNの放送免許を取り消した。これらのことで分かるように、英国メディアと中共とのディカップリングが始まっている。

◆西側諸国の左翼勢力は中共の考え方と似ているが、その本質は異なっている。世界の滅共の流れが強くになるにつれ、英国は中共が犯した人道に対する罪とジェノサイドを認定した。そして、中共ウイルスが経済に与えた厳しい打撃。これらは英国の両勢力を団結させ、中共の超限戦に対して共に対抗するようにさせた。

◆中共は以前、トランプ大統領の一連の制裁を極右による闇雲な攻撃だとしていたが、今は左翼メディアも中共に対して攻撃を始めたため、中共の反応はもはやあたふたである。トランプ大統領が退任した後、彼のTwitterアカウントは凍結されたままである。

◆CNNを含む多くの左翼メディアの視聴率が垂直落下している。そんなメディアは今、新たな材料を探している。そして彼らは中共の人道に対する罪とジェノサイドに目を付けた。

◆中共の香港に対する一連な行動は、英中共同声明を完全に破った。英国は間違いなく中共が香港で犯した様々な罪に対して反撃を行う。英国政府と民間はこれから、中共に対して全面的な責任追及を行う可能性がある。

◆歴史の法則に則れば、世界があることについて詰んだとき、必ず大事件が勃発する。トランプ大統領の退任は世界のメディアに熱い話題を失わせた。例え大事件が勃発しなくても、利権団体はその裏で大事件を作り出すだろう。

◆だが、中共は大事件の発生を非常に拒んでいる。彼らは超限戦で西側諸国をゆっくり浸透しようとしているため、世界の焦点になることを避けたがっている。しかし、「台湾問題」「香港問題」「新型コロナの真相」「ジェノサイド」「嘘な中共国内のパンデミック終息」などによって、世界のメディアは中共国に注目している。これらは逆に中共の滅亡を加速させる。

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