中共は「完全犯罪」理論の実践者–事例1:パリ協定(その一)

HTS-02J-202102-040

作者:捆綁CCP一千年/ヒマラヤ東京櫻花団

和訳:旭鵬(文鵬),茉莉花/ヒマラヤ東京櫻花団

著者は「中共ネオナチという武器はウイルスではなく『完全犯罪』理論だ」という文章で、中共の完全犯罪心理を分析し、その狡猾で悪魔のような詭弁から世界を目覚めさせようとした。本文では、完全犯罪理論の概要を少しだけ紹介するとともに、テキサス州の大規模な停電と「愛国者」が利用されたことについても触れていく。これだけでは明らかに説明がつかない。中共がどのように一歩一歩、世界に魔の手を広げてきたのか、それなのに何度も法律責任の追及を逃れることができたのはなぜだろうか?そして、なぜ中共国の国民を「中共を敬愛する」ように欺いているのか?これは、新しい問題調査の方向性を示しており、著者が建国以来、中共の一連の人道に対する罪状の背後にある犯罪トリックを紐解いて行きたいところだ。

読者がタイムリーに理解できるように、著者は中共の時事ニュースに合わせて文章を無作為に選択することにした。このようにして、国際犯罪心理における中共の関連性を垣間見ることができる。

2月20日、中共の対外プロパガンダである新華社のウエブで「米国が正式に『パリ協定』に復帰」という記事ではその企画と緊迫性が明らかになり、中共国全土のネットでは、「米国が戻ってきた」、「重大ニュース!」などの見出しで次々と転載された。対外プロパガンダの新華社通信は更にブリンケン国務長官(@SecBlinken)とバイデン大統領の発言ツイートを引用し、パリ協定への復帰における米国の重要性を伝えた。著者は、ブリンケン国務長官のツイートから次の宣言を発見、「米国が再びパリ協定の締結国となったので、気候危機と戦う良い日和だ。温室効果ガス排出量削減努力が始まっており、我々は世界中のパートナーと協力して、グローバルな防衛能力の確立に時間を費やす」。記事はまた、米国大統領が「4月22日の世界アースデーで気候問題に関するサミットを開催し、米国を含む主要な温室効果ガス排出国のより野心的な取り組みを促進すること」を明らかにした。

ブリンケン長官の短いツイートからも、「気候危機との戦い」、「闘争」や「協力」に言及するなど、既に多くの内容を伝えている。著者は、国務長官の共産主義的イデオロギーの出所がどこかを理解できたのだ。気候と戦うとは中共がよく言う「天と戦い、地と戦い、人と闘うのが楽しい」ということではないだろうか?「排出量の削減」とは、2020年12月18日(路安墨談)の番組中で論じていた権利の再配分だ。そして、米ジョー・バイデン政権による、トランプ大統領が脱退したパリ協定へ復帰したことは正に中共に頭を下げて臣下を称する行為ではないだろうか。2016年11月17日のBBC中国語版「中国はトランプ氏に伝えたい、気候変動は中国の陰謀ではない」と題した報道で、中共が気候変動の陰謀を企てているというトランプ政権の主張に反論した意味合いが明らかだ。これは中共が世界の気候変動での二酸化炭素排出に関する発言権を完全に支配しようとすることを意味するものだ。気候変動の陰謀を告発し、覚醒した中国人は、誰しも中共が反対するものに支持すべき、中共が支持するものに反対しなければならないことを知っている。これは、中共への認識に関するすべての知識人の総意だ。バイデン政権と中共の電話外交によって、中共の国際的な指導力が回復しつつある大きな動きそのものが、パリ協定への回帰であることは明らかだ。このように完璧に協力することができるのだ。おそらくこれは、ブリンケン長官が習近平へ送った「秋波」であろう。

路徳社はかつて言及したことがある、トランプ大統領が選挙前にファイザーワクチンの臨床承認をしたのは、選挙に勝利する為、「沼地」勢力から支持を得るためで、それは中共による完璧な詐欺であると今では考えられる。ある中共国からの情報は、私達が誤った判断を下したと伝えてくれた!「ミリタリーユース11」を名乗るSNSアカウントが「人命を救い、環境を守り、2期の米国大統領の歩調が合ったのは良いことなのか?」と投稿した。この文章を読むと分かるのは、パンデミックが続いている間、「トランプ氏は『慈悲深く』なったようで、トランプ政権は、ファイザーが開発した新しいコロナワクチンを来週から米国各州に配布することを決定した」と言う文章の作者は続けて、「トランプ氏が政治熱を維持する方法に頭を悩ませた時、バイデン氏がまた手を打った。12月13日、中評社によると、バイデン大統領は同日、米国はパリ協定に復帰すると発表」と述べた。この前後2日間で、2人の大統領が同じ歩調で1つのことを達成しているように見え、ファイザーのワクチンリリースとパリ協定への復帰は、両方とも中共の目にすれば同じもの——世界の支配権を握ることなのだ。ビル・ゲイツはこの数年来、ワクチン開発に関して中共とずっと協力してきたことを覚えておいてほしい(ワクチン問題も完全犯罪の典型的な例であり、本記事では議論しない)。

2021年2月20日東アジアにて書き下ろした

リンク:

原作

完美犯罪

新华社:美国正式重返《巴黎协定》

路德社:中共国南方各地突然拉闸限电

中国消费者报:南方多地拉闸限电?

三次疫苗

军青十一处

中共外交部

BBC中文《巴黎气候协定》的五个神话

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