路德社タイムズ 3月12日

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1.バイデン政府、ファーウェイへの制裁を強化

◆バイデン政権は今週、米国企業が中共国のファーウェイに供給するライセンスを改定した。ファーウェイに対し、関連企業が5G設備に使用可能な製品の供給をさらに制限した。

◆トランプ政権はファーウェイを制裁した。シリコンバレーのハイテク企業は元々バイデン政府にファーウェイへの制裁を緩ませることを期待していた。そのため、バイデン政府は慎重な査定を経たあと、引き続きファーウェイへの制裁強化に踏み出した。

◆すべての情報や証拠を慎重に検討した結果、バイデン政権はトランプ大統領のファーウェイに対する制裁は、彼自身の利己的な利益のためではなく、実際の情報に基づき、米国の国益を守るための動きであることを理解した。

◆ファーウェイは中共の軍民融合企業における、最も典型的なケースであり、米政府のファーウェイ制裁は中共の軍民融合企業への対応を固めるためである。米国防総省が以前に発表した中共の軍民統合企業は、すべて同じ扱いを受け、中共が形勢逆転する可能性はない。また、これは米中間のデカップリングを大幅に加速させる、トランプ大統領が退任前に実施できなかった30の制裁命令もこの後、次々と発動されるだろう。

◆中共に対するすべての制裁命令の立案者はナヴァロである。ナヴァロが設計した制裁命令は、トランプの政敵からの審査をクリアできるようになっている。ナヴァロは米国の金融界では大きな影響力を持っており、金融界の天才的な設計者である。そんな誰が起草した制裁命令は、誰が政権を握ろうと覆すことはできない。

◆ファーウェイこそが中共の典型的な「偽り経済」である。米国がファーウェイの制裁を始めた際、中共はファーウェイには独自開発したチップとHarmonyOSがあるため、自立できると大々的に宣伝した。しかし、最終的にファーウェイの研究開発は完全にナンセンスであり、欧米技術への依存から脱却できないでいる。

◆中共が一国の力を上げ、発展させたファーウェイの研究開発能力がここまで低いのは逆に驚きである。ファーウェイが制裁されたあと、中共は研究開発に多くの資金を投入せず、逆に大量の経費をトランプ大統領の身近にいる官僚たちの買収に使い、ファーウェイへの制裁を緩ませようとしていた。

◆郭文貴は以前、ファーウェイは習近平が岳欣禹を使って支配した企業で、ZTEも習近平の企業であるとリークした。習近平は自分のメンツを保つため、どんな代償を払っててもファーウェイを救おうとしたため、中共の邪悪さがすべて露呈した。

2.EUは新彊ウイグルでのジェノサイドを理由に、中共の幹部を制裁

◆今回のEUによる中共幹部への制裁は1989年以来であり、制裁の内容は渡航禁止や資産凍結などが含まれる。しかしEUは当面、制裁対象となる4人の幹部の名前を公表していない。

◆これは、EUが中共幹部に対する制裁の始まりであり、EUにおける中共の勢力が完全に崩壊したことを意味する。この後、制裁を強化するための布石として、メディアが必ずこのことを大々的に報道するだろう。

3.中共は14億の中国人を代表できない

◆小さいときから欧米の教育を受けてきた香港の政治家「范徐麗泰」は「中共は14億人の政党」であると主張した。14億の中国人はいつ投票し、中共に政権を握らせることに同意したのだろうか。中共は14億の中国人を代表することはできない、中共は暴力で国の権力を奪った非合法政権である。だから、中共がしたすべての悪行は、中国人が求めていたものではない。

4.米下院で「中共が保有する米国債を永久に保留する」法案が提出される

◆下院議員ブライアン・マストは「中共が購入した米国債を保留し、中共がウイルスの真実を隠蔽したことによって米国に生じた損失の返済に充てたい」と述べた。中共がウイルスの真相を隠蔽しただけでは、この法案が成立する確率は低い。

◆中共国が持っている米国債は中国人の資産であり、中共の資産ではない。そのため、中共の財布を断ち切るため、一時的に中共が購入した米国債を差し止め、将来中国人に返すのならいいが、永久的に保留することは許されない。それよりも米国が凍結や差し押さえるべきなのは、中共の売国奴どもが海外に持っている資産である。

Himalaya Moscow Katyusha (RU) RyouTb

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