路德社タイムズ 3月17日

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1.「米中」危うく1月13日に開戦していた

◆台湾メディアの報道によると「バイデン米政権が台中両岸の問題に慎重なのは、今年1月に予定されていたケリー・クラフト(Kelly Craft)元国連大使の訪台と関係がある」という。

◆中共解放軍(PLA)は米中軍事連絡機構を通じ、米国防総省に対し「クラフトの訪台は中共国の主権的利益を損なうため、容認できない」ことを伝えた。その内容は「米国の専用機が台湾付近に接近した場合、台湾の主権は中共国にあることを示すため、PLAの軍用機は米国の専用機に追随し台湾領空へ進入する。もしその際、台湾軍用機から阻止された場合、発砲する可能性を排除しない」である。

◆路徳社は1月の番組で「蔡英文が中共を恐れていたため、トランプ大統領は最終的にケリー・クラフト元国連大使の訪台を取り消した」と報道した。結果的に、台湾総統である蔡英文の臆病さと政治的の先見性のなさから、この重要な機会を失った。

◆米国は確かに一つの中国という原則を認めている。しかし、それは中華民国時代の約束であり、中共が中国を代表していることを承認したわけではない。そのため、米国大使の台湾訪問は協定を違反していない。

◆中共はケリー・クラフト元国連大使の訪台に対して、異常なほどに強い反応を見せている。国際の慣行では、両国の大使に手出しはしない。しかし、中共は自分の利己的な利益のために、国際の外交ルールを完全に無視している。

◆もし米台は中共の強硬な態度を無視し訪台を進めた場合、中共は高い確率で米国大使の専用機を撃墜すると同時に、台湾への軍事行動を始めるだろう。そのあと、中共は大プロパガンダを利用し、トランプ大統領が戦争を始めたのは大統領の任期を延長させるためであると大々的に宣伝し、そして米両党の対立を更に煽り、米国を混乱に陥れようとするだろう。

◆中共のこの宣戦警告は米国にとって予想外のことで、米国はまだこの戦闘の準備ができていなかった。しかし、中共のこの行動は「台湾を強奪したい」ということを全世界に示した。

◆中共は再び一方的に「三つのコミュニケ」を違反した。当時の習近平は「もしトランプ政府が台湾との国交を回復すれば、それは自分の王座を脅かす重大な脅威となる」ことを意識していた。そのため、習近平は自分の王座を守るために米国を脅かす戦争を躊躇なく宣言した。

◆トランプ大統領は米国の台湾訪問を取り消したが、郭文貴は「トランプ大統領が退任する際、ホワイトハウスに非常に長い手紙を残した」とリークした。そしてバイデン就任後、両党による共同滅共が正式に始まった。この裏にいる真の推進者こそが、米国の真の力である。

◆習近平が1月に何十日も姿を消した大きな理由の一つがこの件である。これは再び習近平のギャンブラー精神を証明した。

2.北朝鮮が米国に対し「面倒を起こすな」と露骨に脅迫

◆北朝鮮の金正恩の妹である金与正は、韓国が現在行っている軍事演習を批判し、米国新政権に対し「平和が欲しければ、面倒を起こすな」と警告した。この声明はブリンケン米国務長官とオースティン国防長官がソウルに到着し、韓国政府関係者との初会談に臨む前日の声明であった。

◆北朝鮮はずっと中共国の狂犬である。今の中共は北朝鮮を利用し、韓国がアジア太平洋同盟への加盟をけん制させようとしている。

◆北朝鮮は金正恩の実の妹を通じ、韓国に平和が欲しいなら「面倒を起こすな」と警告させた。これは北朝鮮がこの数十年発した最も厳しい警告である。

◆脅迫を最も得意としている国こそが中共で、あるいは取引きによる問題解決である。このすべては中共の利益を守るためのものであり、中共が崩壊すれば、北朝鮮の金ファミリー政府も共に崩壊するだろう。

◆米国はすでに中共を徹底的に滅ぼさないと、米国は中共ウイルスによって数百万人の死傷者が出ることと、米国の経済が崩壊することを認識している。そのため、北朝鮮が韓国をどう脅迫しようと、米国の滅共の歩みを止めることはできない。

3.なぜ米国が中共国の国連での議席を認めたのか

◆1972年キッシンジャーが秘密裏に中共国を訪問した後、米国はソ連に対抗するために中共と同盟を組み、最終的にソ連を崩壊させた。

◆当時のソ連はアフガニスタンと10年戦争(1979年~1989年)を行っていた。アフガニスタンが十年間ソ連に滅ぼされず、耐え抜いた背後には米国と中共国からの支援があったからである。米中は中共国とアフガニスタンの国境にあるワハーン回廊を通じ、アフガニスタンに対し秘密裏に軍用品を提供していた。

◆ソ連崩壊に中共が米国に協力したため、国連での中共国の議席を米国が認め、中共によるアジア太平洋秩序の維持を許した。

4.オーストラリア、米国、日本、インドはフランスと合同軍事演習を実施

◆歴史的のクアッド会議を終えたばっかりの「オーストラリア」「米国」「日本」「インド」はフランス海軍と共にベンガル湾で軍事演習を行う予定である。

◆戦後、急速に経済発展を遂げた日本だが、国際での発言力はほとんどなかった。米国は今回中共に対抗するため、積極的に日本を取り込もうとしており、日本の国際での発言力を早期確立させようとしている。

Himalaya Moscow Katyusha (RU) RyouTb

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WJ77
25 days ago

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